9日、在日カンボジア大使館は、日本国内で働いているカンボジア人と今後日本で働く予定のカンボジア人に対し、日本への亡命や長期労働を提供する違法仲介業者の犠牲にならないよう注意を呼びかけた。

 

カンボジア大使館は声明で、難民として日本で永住が可能だと主張し、カンボジア人労働者をだまそうとする仲介業者がいると発表した。

 

「特に現在日本で働いているカンボジア人研修生や今後日本で働きたいカンボジア人は、高給の仕事や就労許可の取得を保証、日本への亡命を支援するという違法な仲介業者にだまされないように注意してほしい」と声明内で注意を呼びかけている。

 

Samheng労働大臣は、2月時点の在日カンボジア人労働者は9100人以上にのぼり、月平均1500ドル(約16万円)の所得を得ていると述べた。

 

11日、労働と人権同盟センターのMoeun Tola事務局長は、カンボジア人労働者の搾取を防ぐため大使館の努力を支持すると述べた。

 

 

「問題は、研修生として賃金は支払われているが、常用労働者のようにフルタイムで働かなければならないということだ。政府がこの問題に対処するため、日本政府と協力を期待している」と同氏は述べた。

 

出典:Khmer Times

 

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