租税総局、賄賂を報告するよう呼びかける

​9月3日（月）、租税総局（The General Department of Taxation：GDT）は住民や企業に対し、税金を支払う際に正当な金額以上の値段を要求する職員に関する苦情をまとめて報告するように呼びかけたという。

今回の発表は、不当な金額を支払った納税者の租税総局に対する苦情がソーシャルメディア上で多数投稿されたことが要因だ。

租税総局は「納税者は国内の租税総局の支店や、政府と提携している一部の商業銀行で税金を納めることができる」とも述べた。

「税金を納めると、職員は税金の種類や金額などのすべての情報を記載したインボイスを発行する」という。

租税総局は「もし職員がインボイスに記載されている値段よりも多い金額を要求してきた場合、納税者は納税者と職員の氏名、その他の関連文書など関連するすべての情報を租税総局の支局に提出、報告してほしい。租税総局が責任をとり、問題を解決する」と述べた。

「納税に関する苦情は経済財政省や反汚職ユニットに電話やメールで報告することも可能だ」とつづけた。

今年5月、政府はより多くの企業の法律遵守を促すため、12月以前に工業手工芸省に登録する企業を対象に、2年間免税などの新しいインセンティブを与えることを約束した。

カンボジアには51万社以上の中小企業があるが、たった2万社しか工業手工芸省に登録しておらず、95％以上の企業は非公式に経営されているという。

公式データによると、昨年、租税総局は前年比27.8％増の19億3000万ドル（約2150億円）の税金を回収したという。

出典：KHMER TIMES

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