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国際協力機構(JICA)は、洪水防止計画とプノンペンの人口水路・下水道システム開発計画の第4段階に3000万ドル(約33億円)の助成金を出す予定だ。
<2012年、豪雨の中、王宮前の冠水した道路を運転する人々(写真提供:Hong Menea)>
JICAの企画部職員であるSay Bora氏は、10月24日(水)の新聞で「日本国政府は3年かかる計画を承認した。予定通り進行すれば、2、3ヶ月以内にプロジェクトは始動するだろう」と語った。
Affiliated Network for Social AccountabilityのディレクターSan Chey氏によると、助成金を使用する計画実行者は、建設物の質を慎重に考慮すべきであるという。
「建設物が倒壊する可能性のないように慎重にプロジェクトを進めなくてはならない。プノンペンや他の州で道路や下水道を建設する計画は数十年かかる場合がほとんどだ」とChey社長は述べた。
洪水防止計画と人口水路・下水道システム開発計画には、Tuol Kork区に8.2km、Daun Penh区には4.4kmの下水道を設置し、また、カンボジア開発評議会前の公園に地下貯水池やポンプ場を建設する内容が盛り込まれているとプノンペン市は述べた。
同計画では、Chaktomuk区とPhsar Chas区にあるポンプ場の水路前に転がる廃棄物を自動的に収集する機械を導入し、また、移動型のポンプ2つがプノンペンに提供されるという。
Asian Development Bank社(ADB)も、経済財政大臣であるAun Pornmoniroth氏と会談を開いた後、4つの計画を遂行するためにカンボジアに2億5000万ドル(約280億7000万円)を融資した。
ADB代表のSunniya Durrani-Jamal氏はカンボジアの融資契約に署名した。
10月24日の報道発表によると、経済財政大臣は4つの計画に対する融資には、5350万ドル(約60億円)ほどの費用が見込まれる第2段階の高校教育発展計画に対する融資も含まれていると述べたという。
融資金は2014年〜2018年に行われる教育計画や、2020年の教育発展需要予測、2015年〜2025年に行われるカンボジア産業発展政策などに使用されるという。
また、同融資金は、 Tonle Sap川の環境整備を遂行する上でかかる9770万ドル(約110億円)の費用にも使われる予定だ。
そして、8850万ドル(約100億円)の事業価値があり、第4段階の大メコン圏の回廊土地開発計画にかかる費用や、大メコン圏全体の成長を目的とした観光インフラ開発計画にかかる3089万ドル(約35億ドル)も同融資金でまかなう予定だ。
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