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カンボジア地雷対策センター(CMAC)と日本の国際協力機構(JICA)は24日、地雷除去の組織的能力強化のための技術支援プロジェクトに関する討議議事録に署名を行った。
プロジェクトに対して、日本政府が179万ドルを援助する方針だ。
署名式には政府高官のMeas Sophea氏やCMACのKhoem Sophoan氏、三上駐カンボジア大使が出席した。
CMACのRatana長官は今回のプロジェクトは地雷除去や犠牲者支援の能力強化を目的として行われると話し、援助金は経済財政省を通じて政府に支給されると続けた。
アキラ氏が立ち上げた地雷撤去活動の為のNGO団体である「Cambodian Self Help Demining(CSHD)」のChhun Bora氏によると、CSHDは年間を通じて行っている地雷除去プロジェクトに対してアメリカ、韓国、オーストラリア、スイスから支援を受けているという。
地雷除去における最大の困難は組織の計画する目標達成における財政的支援を確保することだとBora氏は話す。
「資金不足になると、2025年の地雷除去目標を達成することが難しくなる。しかし、資金があれば目標は計画通りに達成できるだろう。そのため、支援者に対して、地雷除去における継続的な支援を呼びかけたい。」とBora氏は話した。
CMACの報告によると、1992年3月〜2019年10月までで、1064平方キロメートルの地雷に汚染された土地の除去が行われたという。
また、300種類にものぼる不発弾が除去され、化学爆弾のある場所68箇所が発見されたという。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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