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<写真:The Phnom Penh Post>
商業省のペン・ソビチート報道官は5月30日、食品の安全性確保や病気の発生を減らすことなどを目的とした食品安全法案が18日に上院で可決されたと発表した。
プノンペンポスト(電子版)が伝えた。
11章43条からなる食品安全法の草案は、現在シハモニ国王の署名を待っている段階である。
同報道官は「この法律は、品質が良く安全で衛生的な食品を消費することにより、全ての人々の健康を守り、それにより様々な病気を予防するための重要な手段である。さらに、透明な競争の確保や偽造品の防止に役立ち、国際市場においてカンボジアの食品の評価を高め、輸出を促進させるための重要な要素だ。」と述べた。
同報道官は露店や市場で販売される食品の安全性強化のため、営業状態を検査して衛生面での監視を強める方針も明らかにしている。
ある露店経営者は、食品安全法を把握していないが、日頃から衛生管理を徹底しているため同法が施行されても問題ないとした一方で、ある利用者からは同法の施行による店側の安全対策関連費用の増加に伴う価格上昇を懸念する声が上がっている。
世界保健機関(WHO)は、毎年2億2000万人の子供が下痢になり、9万6000人の子供が食品の安全性に関連した問題で死亡していると推定している。
農業農村開発評議会(CARD)のSok Silo事務局長は、2015年〜2021年の間に計4699件の食中毒が記録され、そのうち119件が命に関わるものであったと述べた。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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