フンセン首相、日本にさらなる投資を呼びかけ

＜写真：Khmer Times＞

フンセン首相は1日、カンボジアと日本の関係が2023年に戦略的パートナーシップから包括的戦略パートナーシップ（CSP）に格上げされることを受け、日本の投資家にカンボジアへの投資を呼びかけた。

同日開催された「ミネベアカンボジア／Minebea（Cambodia）」の記念式典で首相が演説を行い、同社をモデル投資家として賞賛した。

首相はロイヤルグループ・プノンペン経済特区にある同社を高く評価するとともに、「日本人がカンボジアに投資し、その製品を日本に輸出することで二国間の貿易額が増加している」と称賛し、日本の投資家増加によって二国間関係がさらに格上げされることを望むとした。

首相はさらに、投資家の早期決断と利益獲得、労働者の所得向上、経済発展に向けた税収の拡大を目的とした改革の迅速化において改善が必要であると指摘した。

また、カンボジアは道路や港湾、電力など投資に役立つ施設を整備し、労働市場に労働力を供給するためのソフトインフラを強化する必要があるとしている。

関税消費税総局（GDCE）によると、2022年1月〜10月のカンボジアと日本の二国間貿易は16億5300万ドル（約2232億872万円）となり、前年同期と比較すると14.06%増加した。

同期間中のカンボジアの対日輸出額は前年同期比7.38％増の9億8838万9000ドル（約1335億1307万円）で、輸入額は25.68％増の6億647万6000ドル（約819億2369万円）となった。

10ヵ月間の対日貿易黒字は、前年同期比17.34％減の3億2364万4000ドル（約437億1832万円）に縮小した。

カンボジア国立銀行（NBC）によると、日本は中国、韓国、シンガポール、ベトナムに次いで、カンボジアで5番目の投資国である。

カンボジアにおける日本の投資家は、小売や飲食といったサービス業を中心に、工業、銀行、ホテル・観光、建設・不動産といった事業を展開している。

ラインでニュースを受信する