カンボジア人民党、移民管理法の強化を約束

＜写真：Khmer Times＞

与党カンボジア人民党（CPP）は、7月23日に予定されている総選挙に向けて国民の支持を得るため、外国人移民の管理に関する移民法の強化と国内における外国人の不法入国、滞在、活動に対する防止・抑制の強化を公約した。

クメールタイムズ（電子版）が報じた。

野党は長年にわたり、CPP率いる政府が政治的配慮により、数万人の不法移民、特にベトナム人に対して目をつぶっていると非難してきた。

CPP党首であるフンセン首相とCPP名誉議長のヘン・サムリン国民議会議長は、28〜29日にかけて臨時総会を主宰し、不法移民に対する強い姿勢を含む8項目の政権公約（マニフェスト）を発表した。

CPPのSok Eysan報道官は、党の政権公約が民意に応えるものであるとし、政権公約の中でCPPは「施行されている法律に従って外国人移民の管理を強化し、カンボジアに入国した外国人の不法入国、滞在、違法行為を防止・抑制する作業を推進する」ことを約束している。

2014年以降、カンボジアはベトナム人の不法移民問題に対して書類作成や国外追放、立ち退き、移転、登録などの手続きを行ってきた。

ベトナム政府はカンボジア政府に対して、同国のベトナム出身者が現地社会に溶け込み、両国の「架け橋」となるための条件整備への支援を繰り返し要請している。

非公式情報によると、カンボジアには15万6000人〜40万人のベトナム出身者が在住しており、多くが1979年のポルポト政権崩壊後の1980年代に入国したという。

内務省は不法移民を「国家安全保障に対するリスク」と位置づけ、「不法滞在者」の取り締まりを進めている。

ラインでニュースを受信する