カンボジア政府、観光復興に向けた追加施策を発表

＜写真：Unsplash＞

カンボジア政府は30日、不安定な世界経済の影響により外国人観光客数が伸び悩む可能性があるとして、観光回復における負の影響を抑制するための追加措置に関するガイドラインを発表した。

ガイドラインによると、政府は財務経済省傘下の租税務総（GDT）に登録しているシェムリアップ州のホテルやゲストハウス、旅行代理店を対象とした付加価値税（VAT）を除く税金の免除を、2023年3月まで延長するとされている。

対象となる企業は同期間中も毎月の納税申告とE-VATシステムの利用を継続する必要がある。

また、観光事業の推進を継続し、従業員向けの専門能力開発プログラムを提供し、必要に応じて能力開発基金 （SDF）による財政支援を要請できるようにするという。

政府はガイドラインの中で新型コロナウイルスの流行状況や地域・世界経済の動向にも引き続き注視し、経済成長回復および促進のための追加措置を導入する予定としている。

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