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<写真:iStock>
カンボジア情報省が発表した報告書によると、過去3年間でメディアから発信された虚偽または誤解を招くような報道が6000件以上確認されている。
この数字にはフェイクニュースや社会不安を煽るような記事、指導者を侮辱するような記事などが含まれているという。
こうした報道は2021年の2000件以下から2022年には2870件へ増加しており、2870件のうち1966件が政府批判、904件は国王や他の指導者を侮辱する内容であった。
報告書によると、フェイクニュース対策委員会は2020年以降、208件をさらなる調査のため省庁間のワーキンググループへ移送している。
デジタル技術の成長は多くの機会を創出し、社会に対して全体的にポジティブな影響を与えたが、フェイクニュースや偽情報の流布、暴力の扇動、人種差別、国際紛争といった課題がある。
こうした課題は国民統合に影響を与える可能性があり、同省はあらゆる形態の誤報の拡散防止に向けて全ての関連する政府機関と協力している。
また、フェイクニュースや偽情報の流布の減少に向け、FacebookやTikTokといった国際企業と緊密に連携していくという。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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