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<写真:Khmer Times>
カンボジア商務省(MoC)のPan Sorasak大臣は日本へのカンボジア製品輸出が著しく急増したことを受け、両国間の自由貿易協定締結の可能性について全関係者が協力するように強く要請した。
同大臣によると、カンボジアは地域包括的経済連携協定(RCEP)と日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)の完全実施をさらに強化すべきであり、同大臣は両国の商工会議所に対し、経済・貿易・投資協力を強化するための覚書締結の可能性を検討するように促している。
日本は今年1月〜5月でカンボジアの輸出品にとって5番目に大きな市場となり、4億4200万ドル(約616億6700万円)相当の製品を輸入した。
日本への主な輸出品は衣料品とバッグ、履物、家具、化粧品、紙・事務用品、革製品で、カンボジアは日本から機械と自動車、電子機器、家具、布地、プラスチックを輸入している。
カンボジア商工会議所のLim Heng副会頭によると、主要貿易相手国とのFTA締結はカンボジア製品の市場参入を助け、経済発展に貢献し、国民の収入と雇用を創出する。
RCEPとAJCEPの枠組みの中でカンボジアの対日輸出は伸びており、FTAの締結が実現されれば、輸出の更なる拡大が期待される。
先週行われた衣料品労働者との懇談会でフンセン首相は「自由貿易協定が非締結であるが、日本はカンボジア商品の最大の買い手である」として称賛した。
両国は2023年に外交関係樹立70周年を迎えることもあり、同首相は包括的な戦略的パートナーシップが新たな段階に達し、より多くの日本の投資を呼び込み、カンボジア製品の広い市場が開かれることを期待している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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