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<写真:Khmer Times>
カンボジア商業省が14日に発表した報告書によると、今年第1四半期の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定加盟国への輸出額が、前年同期の24億9000万ドル(約3390億円)から16%増加し、28億9000万ドル(約3934億円)に達した。
同期間中にRCEP協定加盟国の中ではベトナムが最大の貿易相手国となり、次いで中国、タイが続いた。輸出額はそれぞれ11億8000万ドル(約1600億円)、4億4000万ドル(約599億円)、3億9300万ドル(約535億円)であった。
同省のPenn Sovicheat報道官によると、2022年1月1日に発効したRCEP協定は、ポストパンデミック時代における同国の持続的な貿易成長の重要な推進力となっている。
また、輸出の成長は特恵関税によりRCEP協定加盟国に向けた同国製品の市場アクセスが拡大していることを示しており、同協定が貿易成長を後押しするだけではなく、より多くの海外直接投資を誘致することが可能になる。
RCEP協定は同国が2028年までに後発開発途上国から脱却し、2030年に上位中所得国、2050年に高所得国になるという目標達成へ貢献することも期待されている。
カンボジア王立アカデミーのシニアエコノミストであるKy Sereyvath氏によると、RCEP協定は市場の開放を維持し、地域経済統合を強化し、開放的・自由・公平・包括的かつ多国間貿易のシステムを支えてきた。
同氏は新華社に対して「RCEP協定はカンボジアや他の加盟国が経済・貿易分野においてパンデミックからの早期回復に貢献している。長期的には世界貿易の新たな重心になると信じている」と述べている。
プノンペンのベルティ国際大学主任教授であるJoseph Matthews氏によると、RCEP協定は全ての加盟国に互恵的な協力と相互利益をもたらしている。
国際通貨基金(IMF)が4月に発表した世界経済見通しによると、カンボジアは2023年にRCEP経済圏の中でフィリピンとベトナムに並んで最も力強い成長が予想される国に挙げられており、カンボジアはベトナムと同率の2位で経済成長率が5.8%、1位のフィリピンは成長率が6%となる予測である。
RCEP協定は、ASEAN加盟10カ国を含むアジア太平洋15カ国とその貿易相手国である中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国から構成されている。
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