総選挙目前、法改正で投票拒否者への罰則が決定

＜写真：Vietnam+＞

カンボジア国会は23日、7月に行われる選挙をボイコットした者に罰則を科す選挙法の改正を全会一致で決定した。

フンセン首相は先週、7月23日の総選挙に投票しない者が今後いかなる選挙にも出られないようにするため、国会に法律を改正するように命じていた。

サーケン副首相兼内務大臣は国会での投票後、自身の公式フェイスブックページに投稿した声明で「選挙への立候補を望む個人は、委任される前に投票に参加しなければならない。改正案は罰則を課し、選挙を妨害・妨害した個人を罰するものである」と述べている。

2018年の前回選挙ではフンセン首相率いるカンボジア人民党（CPP）が690万票のうち480万票を獲得し、全議席を獲得した。

選挙のボイコットを求めるあからさまな声は上がっていないが、批評家たちはフンセン首相とCPPが優勢であることが確実な選挙を前に、脅迫と公然の脅しを行っていると見て警戒を表明している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソン氏は「市民権と政治的自由がフンセン首相と政府によって完全に制限されている」と懸念を表明した。

カンボジアの7月総選挙では選挙管理委員会が唯一の野党であるキャンドルライト党の出馬を不適切な書類作成を理由に無効としたため、CPPは来月事実上無投票で出馬することになる。

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