カンボジア内務省と法務省、選挙の自由に関する憲法改正を検討

＜写真：Khmer Times＞

フンセン首相によると、カンボジアの内務省および法務省は国および地方レベルの政治指導者の責任を強化することにより、選挙権を強化するための憲法改正に関する取り組みを進めている。

同首相は野党が2023年7月23日の選挙放棄を呼び掛けたことを受け、タイの慣行にならって選挙立候補の権利を改革する必要性を強調した。

憲法改正は7月初旬に予定されている選挙戦の前に行う必要があり、2023年7月23日に投票に行かなかった場合には、今後の選挙に立候補できないという。

13日夜に同首相は公式テレグラム・チャンネルを通じ、サー・ケン副首相兼内務大臣とクット・リット司法大臣に憲法改正を直ちに行うように要請した。

同首相によると、選挙に立候補しようとする者は選挙権の一貫した行使を始め、民主主義社会の良き市民としての責任を持たなければならない。

この意味で正当な法的理由なく投票に行かない者は、選挙に立候補する権利を失ったとみなされるが、市民としての投票権は何の影響もなく残るという。

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