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<写真:Khmer Times>
フンセン首相が6月30日に発表した内容によると、カンボジアでFacebookが禁止されることはない。
発表されたテレグラムのボイスメッセージで同首相は「自身のアカウントを削除しただけであり、最も利用されているソーシャルメディアを禁止するほど愚かではない」と述べている。
しかし、同首相はFacebookの運営元であるメタ社がカンボジアに代表者を置くことを許可しないことを含め、いくつかの対応策を検討していることを明らかにした。
カンボジアでは昨年1月時点で全人口の73.9%を占める1296万9900人がFacebookを利用しており、同首相は「メタ社はカンボジア人ユーザーからも金銭的な利益を得ている」と指摘している。
6月29日の書簡では郵政省が「偽アカウントの存在や個人情報流出の危険性、個人情報の使用と収集、フェイクニュースの拡散、説明責任と透明性の欠如、内政干渉といった不正を発見した」として、Facebookの代表者に国外退去を命じたとされている。
メタ社の監視委員会は同日、同首相が暴力を扇動したとしてFacebookとInstagramアカウントを6ヶ月間停止する決定を下していた。
クメールタイムズの報道では、同首相が6月28日深夜にFacebookからテレグラムへの移行を発表しており、メタ社が先手を打って同首相のアカウントを停止した可能性が高いとされている。
カンボジア王立アカデミーのヤン・ピョウ事務局長によると、カンボジア人の間ではFacebookが日常に浸透しており、禁止はデメリットの方が大きい。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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