フンセン首相、カンボジアでのFacebook禁止に言及

＜写真：VnExpress＞

フンセン首相はFacebookの監視委員会から6ヶ月間の利用停止を勧告されたことを受け、カンボジアでのFacebook利用禁止に関して言及した。

同首相のFacebookには1400万人のフォロワーが存在し、1月には60万回再生された動画で政敵に対する暴力を呼び掛けていた。

監視委員会は同動画に関して「フンセン首相が人権侵害を犯し、政敵を脅迫してきた歴史、脅迫を増幅させるためのソーシャルメディアの戦略的利用を考慮し、フンセン首相のFacebookとInstagramアカウントを直ちに6ヶ月間停止するよう求める」として、同首相のアカウント利用を停止した。

同首相は29日にFacebookを退会し、カンボジア国内でFacebookをブロックすることが可能であると警告している。

同首相が30日に労働者を前に行った演説では、海外に亡命した野党政治家や反対派に向けて「傲慢にならないように。あなたたちは海外に滞在して、カンボジア国内に向けてFacebookを使用している。我々はFacebookを禁止することが可能である」と述べた。

また、同首相はカンボジア国民に対し、TelegramやTikTokといった他のソーシャルメディアに移行するよう促した。

同首相がFacebookを退会する前にはTelegramで約80万人のフォロワーを獲得していたが、批評家たちはボットや偽アカウントによるかさ増しであると指摘している。

同首相はカンボジア首相を38年以上務めており、世界で最も長く政治指導者の1人である。

一部報道では同首相の統治は人権侵害の疑惑に悩まされ、7月の投票に先立って全ての政治的反対勢力を壊滅させたとも非難されている。

カンボジアの選挙管理機関は5月に適切な書類がないという理由で、最大野党であるキャンドルライト党の選挙登録を認めなかった。

3月初めには野党指導者であるケム・ソカ氏が国家反逆罪で27年間の自宅軟禁を言い渡されたが、同氏は罪状を否定している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、同首相の世界最大のソーシャルメディア・プラットフォームからの離脱を「人権問題をめぐるビッグテックと独裁者の対決」と表現した。

カンボジアではソーシャルメディア・サイトが政治的議論から電子商取引に至るまで、オンライン活動の主要なプラットフォームと見なされている。

Facebookが禁止されれば欧米との関係が悪化する可能性もある。

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