フン・マネット首相、人口動態の変化と高齢化について警告

＜写真：Khmer Times＞

フン・マネット首相は、2050年までにカンボジアで高齢化が進むことが予測されていることを受け、国民により多くの子どもを産むことを奨励している。

この提案は、同首相が19日にタケオ州バティ郡で工場労働者約2万人と面会した際に行われたものである。

同首相によると、計画省は2050年までにカンボジアで高齢化が進むことを予測している。また、2050年は高所得国になる目標年でもある。

同首相は今から27年後というのはそう遠くないことであり、この先何年も完全雇用を確保する必要があることから、同省によるデータが正しければ科学的な政策の枠組みを再考する必要があることを指摘している。

また、同首相は最近公式訪問した中国の李強首相とこの問題について議論したことを明らかにし、中国は世界で2番目に人口の多い国であるが、高齢化が進んでいると述べた。

これは中国が過去に一人っ子政策を打ち出し、各家庭で子供を1人しか産めないようにしたためである。

しかし、同首相は中国がより多くの子どもを持つことを認めても、十分な数の夫婦がそうしているわけではないと説明した。

同首相によると、他のアジア諸国もこの問題を抱えており、シンガポールや日本では人口が減少し始めている。

同首相は「人口増加を望むのであれば今すぐ対策を始める必要があり、2050年まで待ってはいけない。そうしなければ家庭を持つことに熱心な人があまりにも少なくなってしまう可能性がある。子育てに掛かる費用が高いため、特に都会に住む人々の出生数が減っている。2050年まで待てば子育てのコストは他国と同じように高くなるであろう」と説明した。

非営利シンクタンク「カンボジア民主主義研究所」のPa Chanroeun所長は、奨励は良いことであるとしながらも、現在の子育ては10～20年前とは異なると述べ、国が親を支援し奨励するための適切な政策導入を提案する。

同所長によると、今日の子育てにはお金が掛かり、昔は母親が家にいて子どもの面倒を見ていたが、現在では家計を支え、まともな家庭生活を営むために働きに出てお金を稼いでいる。

また、同所長は子どもの医療費は教育費と並んで特に高いことを指摘した。

国は9年生または12年生までの基礎教育を無料で提供しているが、一部の親は子どもを私立学校に通わせている。

2019年に当時のサー・ケン内務大臣は、カンボジアの人口倍増に向け、家族が平均5人の子供を持つことを提案した。

同大臣は「世界の多くの国々、特に経済が成長している国は、人口が増えないことを恐れ始めており、仕事で精一杯であることを理由に子供を産むことに消極的な人もいる」と述べている。

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