おすすめのプロモーション
<写真:The Star>
国連児童基金(ユニセフ)は30日、カンボジアにおける子どもの権利保護に進展があったことを明らかにした。
ユニセフの声明によると、2021年に子どもの就学率が全レベルで上昇し、幼児教育は60%以上、初等教育は92%、中等教育は47%に達している。
しかし、教育修了率は初等教育が81%、中等教育が49%、高等教育が26%となっており、未だ非常に低い水準にある。
カンボジアはパンデミック以降に多額の社会保護投資を行っており、2019年に子どもを対象とした現金給付プログラムでは約28万人の子どもが恩恵を受け、2022年には対象者が約70万人に増加した。
また、24万人以上の子どもが学校給食プログラムの対象になっているという。
過去10年間でカンボジアは子どもの生活改善に向けた取り組みによって重要な進歩を遂げたが、国民の約18%が依然として貧困ライン以下で生活しており、0~17歳の人口の約半数が多面的に貧しいという定義に該当することが明らかになっている。
ユニセフ・カンボジア事務所のウィル・パークス代表は「この10年間、カンボジアは子どもたちの生活における重要な進歩を遂げた。カンボジアを賞賛するとともに、子どもの権利の完全な実現を遅らせる恐れがある継続的な課題も認識しなければならない」と述べた。
ユニセフの声明によると、同国内では数千人の子どもたちが依然として危険に晒されており、暴力が依然として大きな課題で、1~14歳の300万人以上の子どもたちが家庭で暴力的な身体的・心理的しつけを経験しているという。
今回の分析から得られた知見は今後5年間(2024~2028年)のユニセフ・カンボジアの国別プログラムおよび広範な国連協力フレームワークを形成し、2030年までに高中所得国、2050年までに高所得国入りを目指すカンボジア政府のビジョンとユニセフの戦略アプローチのさらなる一致に貢献することが期待されている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。