カンボジアの電力問題、中国の投資で活路を見出すか

＜写真：Khmer Times＞

現地メディアは13日、「カンボジアのエネルギー問題は苦難の連続であるが、中国の支援により解決への道を歩み始めている」と報道した。

現在、カンボジアの一世帯あたりの平均電力料金は1キロワット当たり約0.25ドル（約38円）であり、隣国のタイが0.139ドル～0.141ドル（約21円）、ベトナムが0.073～0.078ドル（約11円）であることと比べると高額である。

電力料金の高さは、国の上位中所得国への移行を阻む課題となっている。

2018年には、400メガワットを発電する水力発電所「Lower Sesan 2」がストゥントレン州に建設された。

800万ドル（約12億円）相当の同プロジェクトは、中国Hwanengグループとカンボジア国内有数のコングロマリットであるRoyalグループの共同出資で実現された。

2018年、水力発電はカンボジアの総電力供給の51％を占めた。

「Lower Sesan 2」は現在年間約20億キロワット時のクリーンエネルギーを供給し、国のエネルギー問題の解決に貢献している。

しかし水力発電用のダム建設は洪水被害をもたらし、約5000人の周辺住民の生活や農地水没、作物の汚染を引き起こした。

中国は2012年から2017年の間にカンボジアに150億ドル（約2兆2727億円）以上を投資し、そのうち110億ドル（約1兆6601億円）がエネルギー部門とインフラ整備に充てられた。

2021年の中国からの投資額は23億3000万ドル（約3534億円）に達し、前年の13億9000万ドル（約2047億円）から67%増加した。

中国は最大の援助国であり、2021年の外国による投資総額31億5000万ドル（約4777億円）のうち73.8%を占めている。

両国政府は、水力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーにおいて協力の強化を約束している。
 

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