WHOとCMH、タバコ税の引き上げを要求

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの首都プノンペンで開催された会議において、世界保健機関（WHO）とカンボジア健康運動（CMH）が経済財政省に対し、タバコ税の引き上げを要求した。

現在は国産タバコに25%、輸入タバコに31%の低い税率が適用されており、これが安価なタバコ価格を招き、若者の喫煙依存を促進しているとされている。

WHOのテクニカルオフィサーであるイエル・ダラヴット氏によると、タバコ税の増税が喫煙率と喫煙関連死亡数を減少させる最も効果的な方法である。

タバコ1箱の価格を500リエル（約17円）引き上げれば、翌年には少なくとも3万人の喫煙者を減少させ、今後10年間で1万人の死亡を防ぐことが可能となり、政府の年間収入も約5300万ドル（約76億530万円）増加するという。

CMHのエグゼクティブディレクターであるモム・コン氏によると、カンボジアでは毎年1万5000人以上がタバコによって死亡している。

また、ナショナル・ミーンチェイ大学による2020年の公共調査では、タバコ価格を62%引き上げることで喫煙を止めさせることが提案された。

公衆衛生センターの副ディレクターであるシン・ソヴァン氏によると、カンボジアの喫煙者数は2011年の147万人から2021年には163万人に増加している。

経済財政省の副国務長官であるヴァン・プティポル氏は、現在のタバコ製品に対する税率がASEAN諸国や他の地域に比べて20%低いことを指摘し、税率引き上げとタバコ工場の監査の可能性を検討すると発言した。

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