カンボジア投資、日本の懸念事項解消を約束

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は、日本の投資家が抱える税制、物流、エネルギー、貿易、安全保障、人材に関する懸念を今後6カ月以内に解決することを約束した。

9月4日にプノンペンで開催された第28回カンボジア・日本合同委員会会議で、サン・チェントール副首相兼カンボジア開発評議会（CDC）第一副会長がこの方針を表明している。

この会議には、日本の植野篤志駐カンボジア大使、日本国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、カンボジア日本人ビジネス協会（JBAC）、日本経済産業省（METI）をはじめ、両国の関係省庁や企業の代表者が参加した。

会議の中でチェントール副首相は各省庁や関連機関に対し、民間企業から提起された課題に迅速に対応して6カ月後の会議までに日本の投資家に最大限の結果を提供するように指示している。

「タイムリーな解決策を提供することで、投資家の信頼を強化し、新たなビジネスマンにとっても良好な投資環境を促進することが可能となる」と強調した。

また、CDCは日本だけではなく、カンボジアに投資を決めた全ての外国投資家に対しても同様に調整と支援を行うと述べ、フン・マネット首相の1年間の指導の下で、民間投資が進展していることに触れた。

さらに、CDCを通じてデジタル技術システムを導入し、投資の流れを円滑にする取り組みを進めていることを強調した。

CDCによると、今回の合同委員会はカンボジアと日本間の投資の自由化、促進、保護に関する協定に基づいて開催され、税制、物流、エネルギー、貿易、安全保障、人材など10のテーマについて議論が行われた。

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