8月に新規プロジェクト53件を承認、約3万3000人の雇用を創出

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア開発評議会（CDC）は8月に53件の新規プロジェクトを承認し、総額12億ドルの投資を誘致するとともに、約3万3000人の雇用を創出することが明らかになった。

CDCの報告によれば、中国が引き続きカンボジアへの最大の投資国であり、全投資額の84％を占めている。

また、国内投資家が9％、シンガポールが5％を占め、その他の海外直接投資（FDI）はサモア、オランダ、マレーシア、米国からであった。

承認されたプロジェクトは様々な分野にわたり、カンボジアの経済多様化に寄与している。

特に製造業への投資が最も多く、総額は10億9000万ドルに上り、その他の分野にはインフラ、農業、観光が含まれる。

これらのプロジェクトのうち22件は経済特区内に位置しており、プレアシアヌーク州、コンポンスプー州、スヴァイリエン州がそれぞれ10件、9件、8件の投資を受けている。

CDCのスン・チャントール第一副会長は投資の円滑な進行を支援するため、デジタル技術システムを活用して課題解決に取り組んでいることを強調した。

政府は公私セクター間の協力を強化するために「政府・民間セクターフォーラム（G-PSF）」を含むいくつかのメカニズムを設置しており、これによりカンボジアを競争力のある投資先として促進することを目指している。

カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会長によると、投資の増加は貿易特恵措置や協定、投資法、および政府による投資環境の改善メカニズムが要因である。

ヘン副会長は「これらのプロジェクトは、カンボジアが投資先としての魅力を高めていることを示している」と語った。

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