GFT最賃交渉、いまだ合意なし

＜写真：Khmer Times＞

2025年の繊維、履物、旅行用品産業における最低賃金に関する交渉の第4回会合が9月12日に開催され、労働組合が3つの提案を提出する一方で、雇用者側は従来の立場を維持した。

労働職業訓練大臣のヘン・ソウル氏は記者会見で、労働者側が現在の最低賃金204ドルから6ドル、7ドル、10ドルの3つの賃上げ案を提出したことを明らかにした。

一方で、雇用者側は2ドルの増額に留めるように提案している。

同氏は「双方にはそれぞれの理由があり、私たちはその意見を尊重しているが、法に従う必要がある。省としては双方が合意可能な数字に近づけるように調整を図る」と述べた。

また、雇用者側が提案する2ドルの増額の根拠として、バングラデシュの最低賃金110ドル、ベトナムの206ドルなど、他国との競争圧力を引き合いに出したことを説明した。

同氏は最終交渉の期日を9月19日に設定したとし、「双方が合意に至らない場合は、最低賃金法に基づいて進める」と付け加えた。

カンボジア繊維・アパレル・履物・旅行用品協会（TAFTAC）の副事務局長であるカイン・モニカ氏は、雇用者が慎重な賃上げを主張する理由をいくつか挙げた。

1つ目は紛争中の国からの一時的な受注シフトの可能性、2つ目は観光業やホスピタリティ業界など完全に回復していない他のセクターへの深刻な影響、3つ目は雇用者の財務状況に応じた柔軟性を持たせる市場連動型賃金と固定賃金のバランスの必要性である。

またどの国でも最低賃金が平均所得や1人当たりGDPを超えていないが、カンボジアの最低賃金は現在、平均所得やGDPの約30%高いと指摘した。

労働組合代表のキム・チャンサムナン氏は、最終会合に向けて共通の金額をまとめる努力を続けると述べた。

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