麻薬観光地のカンボジア、対策委員会が強く否定

＜写真：Khmer Times＞

国家麻薬対策委員会（NACD）副事務総長のネアック・ユティア中将は、10日に行われたクメールタイムズ紙とのインタビューで、同国が「麻薬観光地」として位置づけられることに強く反論した。

同中将によると、カンボジアは麻薬の生産、販売、使用を奨励する国ではなく、むしろ厳格な法律と政策を通じて取り締まりを行っている。

同中将は「カンボジアには麻薬の販売や取引、使用を容認しない厳しい法制度がある」と述べ、特に外国人に対して、カンボジア国内での麻薬使用は容認されないという強いメッセージを発信しているとした。

また、2024年にカンボジア国内での麻薬製造施設は確認されておらず、これまでの状況と比較して前向きな変化が見られることも指摘した。

2024年には麻薬製造が未然に防げており、かつてのように国内で麻薬を製造しようという試みは見られないという。

また、同中将は他国で許可されている大麻でさえも厳しく規制していると強調し、麻薬観光地としての見方を強く否定した。

しかし、ゴールデン・トライアングルを経由する麻薬密輸の継続には懸念があり、カンボジアの地理的な要因が地域的な麻薬密輸の複雑さを助長している点もある。

カンボジア政府は麻薬取引の取り締まりを強化しており、その一環として一般市民が麻薬関連の活動を報告可能な「NoDrug」アプリを導入している。

一方、カンボジア観光省のスポークスマンであるトプ・ソペアク氏も同日、麻薬問題が世界的な課題であり、観光業や社会全体に影響を及ぼすと述べている。

同氏は「政府は麻薬犯罪を防止するために積極的に監視を行っており、カンボジアは麻薬観光地ではなく、文化や自然遺産、歴史に富む人気の観光地である」と強調した。

また、カンボジア旅行業協会（CATA）のチャイ・シブリン会長によると、カンボジアを訪れる観光客の目的は多様であり、誰が麻薬使用を目的にしているかを予測するのは困難である。

麻薬対策部の報告によると、2024年1月以降の8ヶ月間に逮捕された麻薬関連の容疑者は合計1万7574人で、前年同期の1万2356人と比較して42％増加している。

容疑者のうち550人は15カ国の外国人であった。

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