カンボジア政府、25年に開発パートナーから26億ドルを借り入れ

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は2025年に持続可能な経済成長と生産性向上を支援するための公共投資プロジェクトに向けて、開発パートナー（DP）から26億ドルの借入を計画している。

これは、2025年度財政管理草案法に記載されているもので、特に経済の長期的な安定成長が目的である。

財政管理草案法によれば、政府は2025年に特別引出権（SDR）で20億SDR（約26億ドル）相当の借入を予定している。

これらの借入は、優遇金利で返済が求められるコンセッショナルローン（譲許的貸付）として行われる予定であり、投資プロジェクトの資金調達のため、財務大臣が首相の正式な認可の下で契約締結権限を持つ。

経済財政相兼副首相であるアウン・ポーンモニロット氏は、2024年第2四半期末時点でのカンボジアの公的債務状況について「管理可能」と評価しており、同国の経済が新型コロナウイルス危機や外部要因による影響を受ける中でも、「持続可能で低リスク」であると述べた。

同氏の説明によると、公的債務の持続可能性を維持するためには、強固な債務管理システムが必要であり、これには法的枠組み、政策・戦略、機関の能力と人材、ITシステムによるデータ管理とリスク分析が含まれる。

さらに、政府は「公的債務管理戦略」の下で掲げられた5つの主要原則を厳格に実施しており、公共投資管理の効果を高めている。

これらの原則には、1) 経済状況に見合った適正な金額での借入、2) 優遇条件での借入、3) 経済成長や生産性向上に貢献する優先分野への投資、4) 透明性、説明責任、効率を確保した借入の利用、5) 公共インフラ投資への資金利用と国家開発ニーズに応じた高水準の基準遵守が含まれる。

ポーンモニロット氏は「これらの原則を遵守することで、新たな財政年度にはカンボジアの借入能力が向上し、経済多様化や競争力強化に必要な優先分野への投資を加速することが可能となる。これは、2030年および2050年ビジョンの達成に向けた持続可能で環境に優しい経済成長の基盤となる」と述べている。

2024年第2四半期末時点で、カンボジア政府は112億7000万ドルの公的債務を保有しており、その99％に当たる111億6000万ドルが対外債務である。

対外債務のうち、63％が二国間開発パートナーから、37％が多国間開発パートナーからの借入となっている。

また、通貨構成としては、ドル建てが46％、SDR建てが19％、人民元建てが11％、円建てが11％、ユーロ建てが7％、その他の通貨が6％となっている。

2024年第2四半期には、新規に開発パートナーと1億8172万ドルの融資契約を締結しており、2024年上半期の新規融資総額は3億1378万ドルに達した。

これは法定上限である17億SDRの14％に相当し、前年同期比で60％減少している。

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