カンボジアの投資プロジェクト、9ヶ月で50億ドル超を確保

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア開発評議会（CDC）の報告により、同国は2024年初頭から9月までの間に、総額52億8000万ドルに及ぶ315件の固定資産投資プロジェクトを確保したことが明らかになった。

これら投資プロジェクトにより、カンボジア国内で新たに25万人以上の雇用が創出された。

投資プロジェクトは製造業、不動産、観光業、インフラ開発といった多様な分野にわたり、カンボジアの産業構造の多様化を促進している。

9月にはCDCが新たに28件の投資プロジェクトを承認し、投資総額は4億4300万ドルに上り、約2万5000人の雇用が追加で生まれた。

CDCの副議長を務めるサン・チャンソール副首相は投資増加の要因として、カンボジアの平和、政治およびマクロ経済の安定、法的枠組みや規制の改善、そして経済成長を挙げている。

また、政府が国内外の投資家の直面する課題に対し、積極的に対応してきたことも要因であるという。

さらに、新たに導入された投資承認システムにより、投資プロジェクトの承認が迅速かつ簡素化され、投資家にとってカンボジアがより魅力的な投資先となっている。

同システムはオンラインでの投資申請を可能にしており、投資家が物理的にカンボジアに訪れる必要がなくなった。

これによって公共部門と民間部門の直接的なやり取りが削減され、汚職のリスクも軽減される。

カンボジア商工会議所副会長のリム・ヘン氏によると、投資家がカンボジアを安定した投資先と見なしている背景には、平和と自由貿易協定（FTA）がある。

特に中国や韓国との二国間協定や地域包括的経済連携協定（RCEP）により、カンボジアは広範な市場、優遇政策、成長の潜在力を提供する魅力的な投資先となっている。

9月時点でカンボジアは4つの活発なFTAを有しており、これには中国との自由貿易協定（CCFTA）、韓国との自由貿易協定（CKFTA）、UAEとの包括的経済連携協定（CEPA）、および地域包括的経済連携協定（RCEP）が含まれる。

これらの協定がカンボジアへの海外直接投資のさらなる誘引となっている。

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