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<写真:Khmer Times>
カンボジア政府は6日、タイ政府がカンボジアに対して国内外で刑事・民事訴訟を準備すると発表したことについて、「根拠のない政治的行為であり、国際社会からの人道法違反批判を逸らす目的だ」と強く非難した。
タイのプムタム・ウェチャヤチャイ首相代行は5日、タイ領土の主権侵害や民間人・軍人の死傷、財産被害を理由に、国家安全保障会議を中心とした法的措置を指示した。
これに対し、カンボジア外務省報道官チュム・サントレイ氏は記者会見で「法的根拠を欠き、道義的にも正当化できない」と一蹴した。
サントレイ氏は、カンボジア側は停戦合意を順守し、自衛目的で行動したと強調した。
特にオダー・メアンチェイ州の係争地チョアムテ周辺で繰り返されるタイ側の越境行為が今回の背景にあると主張した。
タイ政府は、カンボジア軍司令官の責任追及や損害賠償請求のほか、不発弾処理やドローン侵入調査、避難住民の帰還支援などを進める方針を示している。
これに対しカンボジア側は、これらの主張は紛争の実態を歪めるものであると反論している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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