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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア政府は27日、プレアシアヌーク州において総額約2億5700万ドルにのぼる17件の新規投資プロジェクトを承認した。これにより約1780人の雇用創出が見込まれている。
同日、プノンペンで開催された経済財政省主催の会合では、フン・マネット首相の顧問であり、同州投資促進ワーキンググループの議長を務めるヘアン・サヒブ氏が議長を務め、投資案件への優遇措置、行政手続きの簡素化、紛争解決に関する方策について協議が行われた。
今回承認されたプロジェクトは、アグロツーリズムリゾート、装飾品および家具の製造・加工工場、大学、病院、太陽光発電所など多岐にわたる。その内訳は、建設が停滞していた既存プロジェクトが6件、新規案件が11件で構成されている。
サヒブ氏は、過去2年間にわたるワーキンググループの取り組みを高く評価したうえで、今後も観光開発、地場産業の強化、雇用創出、輸出拡大、ならびに国内原材料の活用促進を最優先事項として取り組むよう関係機関に指示を出した。
また、タイ国境付近における地域的緊張や、米国による関税率の引き下げ(19%)といった国際経済情勢の変化を踏まえ、外国からの新規投資の誘致と既存投資の維持がこれまで以上に重要となっていると強調した。
その上で、供給網や貿易への影響を考慮し、輸入に代替する国内製品の活用を一層推進すべきであるとの見解を示した。
なお、2024年から2025年8月までの間に、同ワーキンググループが承認した投資プロジェクトは計375件、総投資額は約78億9000万ドルに達しており、およそ5万6700人分の雇用が創出される見込みである。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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