インドのRCEP再加盟検討、カンボジアにとっての好機

＜写真：khmertimeskh.com＞

インドが地域的な包括的経済連携（RCEP）への再加盟を検討していることを受け、カンボジアでは輸出拡大や外国直接投資（FDI）の誘致において大きな利益が期待されている。

RCEPは、ASEAN加盟10カ国に加え、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が参加する世界最大級の自由貿易協定であり、域内貿易の円滑化と関税削減を主な目的としている。

インドは2019年、国内農業や中小製造業への影響、ならびに市場開放に対する懸念から交渉から離脱したが、近年の米中関係の変化や米国との貿易摩擦の激化を背景に、再び加盟を模索している。

インド政府高官は「グローバル供給網の再構築が進む中、輸出市場の多様化が急務であり、RCEP再加盟の是非を再評価している」と述べた。

米国オハイオ大学の経済学者ヴィカス・レディ氏は、インドのRCEP再加盟がカンボジアとの自由貿易協定（FTA）締結を加速させる要因になると指摘した。

カンボジアが輸出先の多様化を目指している中で、巨大な消費市場を持つインドとのFTAは極めて意義深いものになると述べている。

カンボジア税関総局の統計によれば、2025年1〜7月のカンボジアとインドの貿易総額は2億2200万ドルに達し、前年同期比で3.9％の増加を記録した。

内訳としては、カンボジアからの輸出が8200万ドル、インドからの輸入が1億4000万ドルであった。

さらにレディ氏は、RCEPを通じたインドからのFDI流入の可能性にも言及し、「インドは近い将来、カンボジアにとって主要なFDI供給国となる可能性がある。RCEP加盟はそれを後押しするであろう」との見解を示した。

カンボジア中国商工会のロール・ヴィチェット副会長もまた、米国の関税政策によりインドが貿易相手国の多角化を迫られていると指摘し、RCEP再加盟がインドにとって輸出経路拡大と成長戦略の一環となるとの見方を示した。

また、RCEPが世界貿易の約3割を占める現状を踏まえ、インドにとっても輸出・投資の拡大につながる好機であるとした。

現在、カンボジアとインドの間ではFTA交渉も進行中であり、今後は関税率の比較などを踏まえつつ、RCEPまたはFTAといった枠組みを柔軟に活用していく方針が示されている。

中国や韓国とのFTAと同様に、RCEP加盟国との二国間FTAが、カンボジアの貿易拡大に寄与しているとの分析もなされている。

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