カンボジア経済と観光、現状と展望

＜写真：Khmer Times＞

2024年1月から11月までに、カンボジアの3つの国際空港を利用した乗客数は470万人に達した。

カンボジア民間航空庁（SSCA）の報告によれば、この数値はパンデミック前の水準には及ばないが、2019年と比較して67%の成長が見込まれている。

年末から観光のピークシーズンを迎えるにあたり、観光客や投資家の誘致に向けた短期的および長期的な計画が注目される。

パンデミック以降、カンボジア政府は訪問者の入国手続きの簡略化に向けた取り組みを進めており、評価に値する成果を上げている。

政府が掲げた「デジタル経済・社会政策枠組み（2021-2035）」の中で、オンラインでの電子ビザ申請の拡充、到着時のビザ料金のクレジットカード決済対応、eArrivalアプリによるペーパーレスな入国手続きの導入といった改善がされた。

また、BakongTouristsアプリによる利便性向上も試行されている。

一方で、一部の専門家からは、ASEAN全体でのシェンゲンビザのような統一ビザ制度の導入が提案されている。

これは、タイが提唱する6カ国ビザ政策の一環であり、地域の観光促進に寄与することが見込まれる。

カンボジアのスン・チャントル副首相は、経済成長に向けた戦略を明確にし、国際投資と経済改革に焦点を当てている。

同副首相はカンボジアの投資政策が地域や国に関係なく「差別しない」ことを強調し、欧州連合、カナダ、米国からの投資家も歓迎していると述べた。

カンボジアはASEANで最も自由な投資制度を有し、外国人投資家は全経済セクターで100%の所有権を認められる。

外国人が特定の不動産を所有可能な制度が整備されており、信託を活用した土地所有の仕組みも存在する。

2023年から2027年の中期計画、および2028年から2033年の長期計画では、総額360億ドルのインフラ整備計画が進行中であり、道路、空港、港湾など174の優先プロジェクトが掲げられている。

カンボジアは観光産業と投資環境の向上に向けた努力に加え、国際的な評判の改善も不可欠である。

近年、カンボジアでは人身売買や詐欺センターに関連する問題が報じられており、これが観光客や投資家の懸念材料となっている。

米国国務省の人身売買報告書では、カンボジアが最低ランクの「第3層」に位置付けられており、国内外での対策強化が求められている。

これに対し、内務省のチョウ・ブンエン国務長官は「人身売買問題への緊急対策が必要」と述べ、国際基準に基づく対応を進める方針を示した。

カンボジア政府および民間セクターは、新たな観光客や投資家のターゲットとして、中東、東ヨーロッパ、アフリカ市場に注力している。

二重課税防止協定や貿易協定の締結が進展し、新たなビジネス機会を創出している。

2024年の観光シーズンが本格化する中で、訪問者と投資家にとって魅力的な目的地となるためには、利便性の向上、インフラ投資、国際的な信頼の獲得が欠かせない。

特に訪問者がポジティブな体験を持ち帰り、その経験を周囲に共有することが、カンボジアの長期的な発展に寄与すると期待される。

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