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<写真:Khmer Times>
カンボジアのフン・マネット首相は27日朝、プノンペン市内のソフィテル・プノンペン・ポキトラで開催された「グローバル華人経済技術サミット(GCET)」の開会式に出席し、同国が「アジアで最も自由で開かれた経済圏の1つ」であることを改めて強調した。
基調講演でフン・マネット首相は、カンボジアが全てのビジネスと投資に対して開かれた姿勢を維持していることを再確認し、投資先としての魅力を高める要因として、国内の平和と安定、ASEAN内での戦略的な地理的位置、支援的な政策、柔軟で開かれた投資法を挙げた。同国の投資法は、事業や投資に応じた具体的な優遇措置を提供している。
フン・マネット首相は「カンボジアでは、100%外資の所有が可能であり、利益や資本の送金に制限はない。これが他の一部の地域と異なる点である」と述べた。
さらに、ASEAN、中国、韓国との自由貿易協定(FTA)や地域的包括的経済連携(RCEP)によって、より広い市場へのアクセスが可能になる点、若く活力ある労働力、インフラ整備、持続可能なエネルギーやデジタル化への取り組みも強調した。
フン・マネット首相は「経済成長を促進する主役は政府ではなく、事業者や投資家である。政府の役割は、ビジネスにとって好環境を整えることにある。投資家の成功が政府の成功につながると確信している」と述べた。
GCETは華人経済圏とASEAN、そして世界の華人コミュニティ間の経済・ビジネス連携を促進する国際フォーラムである。2009年の創設以来、クアラルンプール、メルボルン、ロンドン、マラッカ、ペナン、重慶、北京、深セン、香港、マカオなどで開催されてきた。
近年、サミットの名称が「グローバル華人経済技術サミット」に改められた背景には、デジタルおよびグリーン技術といったイノベーションが経済成長の鍵となる重要性が増していることがある。また、気候変動、持続可能性、地政学的な変化といった課題への対応が必要とされている。
GCETは「地球、人民、繁栄、パートナーシップ」の4つの目標(4P)を掲げ、国際協力と技術パートナーシップの強化を進めている。
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