最貧国ステータス卒業に向け前進、経済成長と平和の持続が鍵

＜写真：Khmer Times＞

フン・マネット首相によると、カンボジアは持続的な平和と堅調な経済成長を背景に、2029年までに国連指定の「後発開発途上国（LDC）」からの卒業を達成する見通しである。

同首相は26日にプノンペンで開催された「国際議会寛容と平和フォーラム（IPTP）第11回本会議」にて、この決意を表明した。

同首相は挨拶の中で、世界が従来型および非従来型の安全保障上の脅威に直面している現状を指摘し、これが世界の平和、安定、発展に深刻な課題をもたらしていると強調した。

また、同フォーラムをカンボジアが主催する意義について「これは全議員と関係者への行動を促す呼びかけである」と述べた。

さらに、同首相はフン・セン元首相による「ウィンウィン政策」がもたらした成果に言及した。

この政策は数十年にわたる紛争を終結させただけではなく、国民和解と長期的な安定の基盤を築いたと評価した。

同首相は「パンデミック以前、カンボジア経済は年間平均7%以上の成長を遂げており、その成果は農村部を含む国内の隅々にまで及ぶものであった」と述べた。

また、経済成長は単なる統計的な数字にとどまらず、国民の生活水準や社会福祉の向上という現実に裏付けられていると強調した。

カンボジアの社会的指標の改善もその証である。

例えば平均寿命は2000年の59歳から2021年には76歳へと大幅に延びた。

さらに、妊産婦死亡率は2000年の10万人当たり437人から2022年には154人に減少し、新生児死亡率も2020年の1000人当たり37人から2022年には8人へと減少している。

同首相は「カンボジアは平和の変革力を体現する存在であり、この経験を共有することで、他国が平和と和解を追求する際の参考となることを願う」と述べた。

一方、カンボジア中国商工会副会長のロー・ビチェ氏は、カンボジアの経済成長と持続的な平和が国民生活の向上のみならず、健康水準や長寿化にも寄与していると述べた。

同氏は「経済成長と社会的発展、そして医療の効率性が密接に結びついていることは明白である」と付け加えた。

カンボジアの事例は経済発展と社会的進歩が相互に作用し合い、持続可能な未来を築く可能性を示す一例であるといえる。

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