トランプ政権の保護主義、カンボジアは経済基盤強化

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府はドナルド・トランプ氏の米国大統領復帰に伴い予想される保護主義的経済政策が中国や多くの国々に影響を及ぼす中、自国への影響を最小限に抑えるため、経済基盤の強化とパートナーシップの拡大に注力する方針である。

27日、カンボジア政府はアジア太平洋戦略研究所（KSI）と共同で「グローバル華人経済技術サミット（GCET）」を開催した。

同フォーラムは中国と世界各地のビジネスネットワーク強化を目的とした国際的な年次イベントである。

2024年の会場はプノンペンのソフィテル・プノンペン・ポキートラで、多国間貿易や経済問題を巡る高レベルな議論が行われた。

GCETサミットの記者会見で貿易・経済問題を担当した元上級大臣のソック・シパナ氏は、トランプ次期政権による関税引き上げが世界経済に与える影響を懸念し、カンボジアがこれに備える必要性を強調した。

シパナ氏は「カンボジアのような小規模な国家でも、少なからず影響を受けるであろう」と述べ、経済の方向性を明確にする重要性を説いた。

また、中国企業を誘致する絶好の機会となる可能性にも触れた。

シパナ氏は「カンボジアはRCEP（地域的包括的経済連携協定）に加盟しており、これはベトナムやインドネシア、マレーシア、カンボジアといったアジア太平洋地域の国々にとって大きなチャンスとなる」と語った。

RCEPは2022年1月に発効し、ASEAN加盟国10カ国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が参加している。

シパナ氏はまた、カンボジアが中国との連携を強化することで、インフラ投資や原材料供給を通じてさらなる経済発展を目指すべきであると指摘した。

さらに、RCEPについて「地域供給網の安定性を高め、ASEANの中心的役割を強化する強力なツールである」と評価し、加盟国に対して協定の活用を最大化するように呼びかけた。

カンボジアの2024年1～9月のRCEP加盟国との貿易総額は前年同期比17.1％増の255億4000万ドルで、米国との二国間貿易額は2024年1～10月に前年同期比9.7％増の84億5000万ドルを記録した。

一方、トランプ次期大統領は、メキシコ、カナダ、中国からの輸入品に高関税を課す計画を発表している。

Truth Socialで「1月20日にはメキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課す大統領令を発令する」と投稿しており、これが薬物問題や移民対策につながると主張している。

カンボジアはこうしたグローバルな変化を踏まえ、安定的な政策と自由化を武器にさらなる投資誘致を目指しており、今後も平和と安定を基盤に経済成長を加速させる構えである。

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