カンボジアの人身売買問題、不当な評価に対する是正を要請

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は国内での人身売買問題の存在を認めつつ、その防止に向けた取り組みが公正に評価されるべきであると述べた。

同首相は不正確な批判や虚偽の情報への迅速な対応の必要性を強調した。

この発言は12日にプノンペンのダイヤモンドアイランドコンベンション＆エキシビションセンターで開催された「第12回人身売買撲滅国家の日」記念式典で行われたものである。

カンボジアは過去3年間、米国の人身売買に関する報告で最低ランクの「Tier3」に位置付けられており、一部のカンボジア政府関係者が腐敗や人身売買への関与を指摘されている。

この評価は国内外での搾取問題を助長しているとされる。

同首相はこうした指摘に対し「問題を抑え込むのではなく、実際の取り組みを公開し、誤情報に対応することが重要である」と主張した。

韓国のテレビ番組がカンボジアでの誘拐事件を虚偽報道した例や、シアヌークビルでの「血液奴隷」や暴行、誘拐に関する事実無根の報道を例に挙げ、正確な情報発信の必要性を強調した。

カンボジア内務省の人身売買対策委員会による2024年9月12日の報告によれば、2024年上半期において、人身売買および性的搾取に関連する104件の事件が摘発された。

これにより、外国人4人を含む134人が逮捕され、290人の被害者が救出された。そのうち241人が女性で、18歳未満の未成年者は134人に上る。

同首相は「我々は問題の存在を否定しない。カンボジアは人身売買やその他の治安問題を放置してこなかった。そのため、法執行を強化し、国際的な協力を深化させる取り組みを続けている」と述べ、政府の明確な姿勢を示した。

さらに、人身売買撲滅に向けた技術活用の強化の必要性が強調された。

同首相は「トランスナショナル犯罪、特に人身売買との戦いには、予防策と犯罪手口の抑止が不可欠であり、人権と安全を促進するために国際基準を遵守する必要がある」と語った。

また、被害者支援についても、国籍を問わず政府の責務であると述べ、カンボジア国民と全人類の安全と福祉を守るため、関連パートナーとの協力を継続する方針を示した。

人身売買撲滅への挑戦において、カンボジアは国際社会からの公正な評価と、建設的なパートナーシップの重要性を訴えている。

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