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<写真:Khmer Times>
フードデリバリーアプリが推進する大幅値引きのプロモーション戦略が、レストラン業界に深刻な影響を与える可能性が懸念されている。この戦略は利用者増加を目的としているが、長期的には業界全体の利益を損なう恐れがある。
宅配アプリが提供する割引キャンペーンの多くの負担はレストラン側が負う仕組みとなっている。割引後の利益は宅配アプリとレストランで分配されるが、アプリ運営会社が徴収する30~37%もの高額な手数料により、レストランの利益率は20~25%も低下するという。
飲食関係者の1人は「コロナ禍後の回復期に、飲食宅配アプリが業界を支えた役割は認める。しかし、現在のような過度な値引き競争や不公平な条件は、レストラン業界に危機をもたらしかねない」と述べている。
また、アプリを通じた売上金の支払いが即時行われるケースもあれば、最大7日間を要する場合もあり、これがレストランの現金流動性に悪影響を及ぼしているとの指摘もある。
プノンペンで6軒のレストランを経営する外国人投資家は、宅配アプリで行われる極端な値引きに対し疑問を投げかけている。
「50%もの割引がどのように可能なのか理解できない。このような競争は業界全体を崩壊させる危険がある」
また、一部のアプリでは、価格を意図的に引き上げた後に大幅な値引きを行い、顧客を欺く手法も確認されており、不正な競争の一端として批判されている。
シェムリアップでレストランとケータリング会社を運営するムハンマド・タスリム氏は、宅配アプリの利便性を認めつつもバランスの重要性を強調する。
「オンライン注文が増加する中で、店内飲食にも注力すべきである。店内飲食は顧客と直接コミュニケーションを取る貴重な場であり、レストランの魅力を伝える絶好の機会である」
さらに業界関係者からは、宅配アプリとレストラン双方が協力してガイドラインを策定し、双方に利益をもたらす仕組みを構築する必要性が指摘されている。
顧客データはアプリの独占物ではなく、レストラン側とも共有されるべきであるとの意見もある。
カンボジア国内には約3000軒のレストランが存在し、51%がプノンペン、35%がシェムリアップと2つの都市に集中している。
主要な飲食宅配アプリとして「Nham24」「Grabfood」「foodpanda」などが挙げられるが、現状に対する公式なコメントは出ていない。ただし、Grabの幹部は匿名の取材に対して「オンライン飲食宅配事業はまだ若い市場であり、今後成熟する中でレストランとの協力がより強化されるはずである」と語った。
飲食宅配アプリが消費者に利便性を提供する一方で、過剰な値引き競争が業界全体の健全な成長を妨げる懸念が根強い。
レストラン業界の持続的発展のためには、宅配アプリとレストランが共に利益を享受可能なバランスの取れた取り組みが求められている。
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