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<写真:Khmer Times>
中国の習近平国家主席によるカンボジア公式訪問に際し、カンボジア政府は新たな財政支援の獲得を強く期待している。
カンボジア人民党(CPP)のスポークスマンであるソック・エイサン氏は、この訪問が極めて重要であるとし、中国からの技術支援や譲許的融資の提供が見込まれると述べた。
習主席は4月14日から18日にかけてベトナム、マレーシア、カンボジアの3カ国を歴訪している。
これらの国々は、トランプ前米大統領による報復関税の影響を受けた地域であり、カンボジアに対してはかつて49%の関税が課されていたが、4月10日以降、90日間の交渉期間に限り10%へと緩和された。
カンボジア政府が発表した2024年第4四半期の公的債務報告によれば、総債務残高は約120億3000万ドルに達しており、そのうち99%にあたる119億2000万ドルが対外債務である。
なかでも中国からの借入が約34%(約40億9000万ドル)を占めており、日本(11%、約13億2000万ドル)、韓国(6%、約7億2100万ドル)がこれに続いている。
経済研究者であるチェイ・テック氏は、今回の習主席訪問が中国とASEAN諸国との経済協力および投資の強化を主目的としていると指摘する。
特に米中関係が緊張を増すなか、ASEAN地域は中国にとって最も有望な貿易相手となりつつある。
中国は地域経済の底上げを図るため、インフラ分野への投資を積極的に進めており、カンボジアでは2023年8月に着工された「フナン・テチョ運河」建設事業への支援も期待されている。
BOT(建設・運営・譲渡)方式による投資は、現行の経済環境において特に重要視されている。
また、中国政府は2023年10月、インフラ整備支援として約4250万ドル(3億元)をカンボジアに拠出しており、これは同年8月の王毅外相による訪問時の約束を履行したものである。
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