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<写真:Khmer Times>
カンボジア税関総局の報告によれば、2025年1月から3月にかけての同国における衣料品・履物・旅行用品(GFT)の輸出額は34億1900万ドルに達し、前年同期と比較して20%の増加を示した。
中でも、衣料・繊維製品が24億4200万ドルと全体の主力を占めており、履物は4億6100万ドルで33%増、旅行用品は5億6100万ドルで15%増となっている。
主な輸出先としては、米国、欧州連合(EU)、カナダ、日本が挙げられる。これら主要国への輸出は、GFT製品にとどまらず、太陽光パネル、家具、自転車などにも広がっており、最恵国待遇(MFN)制度の下での輸出が進められている。
一方で、米国による関税措置を含む貿易障壁の高まりが、業界に不透明感をもたらしている。これに対し、カンボジア商業省のペン・ソヴィチェット報道官は、製造業の持続的成長を維持するため、地域包括的経済連携(RCEP)などの地域市場への多角化を推進していると説明した。
現在、米国はカンボジアに対する関税を一時的に見直し、90日間の相互関税適用停止期間中は10%の引き下げ関税を適用している。
この動きを受け、カンボジア政府はソン・チャントール副首相を代表とする交渉チームを編成し、米国通商代表部との協議を開始する意向を示している。
GFT産業はカンボジアにとって最大の外貨獲得源であり、国内には約1608の工場が存在し、91万3000人の雇用を創出している。雇用者の大半は女性であり、同国の労働市場を支える基盤となっている。
労働職業訓練省のヘン・ソール大臣は「この産業は労働者の収入源であると同時に、経済全体の収益を支える重要な柱である」と述べ、GFT産業の重要性を強調した。
アジア開発銀行(ADB)は、2025年および2026年のカンボジア経済成長率をそれぞれ6.1%、6.2%と予測している。
製造品に対する海外需要の増加や観光業の回復が、今後の経済成長を牽引する要因とされる。
ただし、貿易障壁の強化、主要貿易相手国の経済成長の鈍化、不良債権の増加、異常気象など、複数のリスク要因に対する注意が求められている。
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