建築部門のエネルギー効率向上、新プロジェクト始動

〈写真：Khmertimes〉

カンボジア政府は29日、建築分野におけるエネルギー効率の向上を目的とした新規プロジェクト「カンボジア建築部門におけるエネルギー効率加速化事業」を発表した。

本事業は鉱工エネルギー省（MME）が国連開発計画（UNDP）、国連資本開発基金（UNCDF）と連携し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）共同基金の支援を受けて実施される。

本プロジェクトは建築分野における規制、行動、市場の各課題に対応しながら、民間部門がグリーンファイナンスへアクセスしやすい環境を整備することを目的とする。

建築分野は国内の最終エネルギー消費の約52％を占めており、効率化による温室効果ガス削減の効果が大きいと期待されている。

鉱工エネルギー省のチェ・リディン政務次官は発表式典において「エネルギー効率は国家エネルギー効率政策（NEEP）2022〜2040の中核を成すものであり、エネルギー安全保障の強化、コスト削減、環境改善において最も費用対効果の高い手段である」と述べた。

また、UNDPカンボジア代表のアリッサー・チャケル氏は、気温の上昇、降雨パターンの不安定化、干ばつ、海面上昇といった気候変動の影響が、カンボジアの経済および社会開発に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。

政府が2030年までに温室効果ガス排出量を41.7％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標を掲げている中で、本プロジェクトがその実現に向けた重要な役割を果たすと強調した。

今後はエネルギーサービス会社（ESCO）の活用促進、技術研修の実施、標準作業手順の整備などを通じて民間部門の参加を拡大し、銀行融資に適した投資プロジェクトの形成を目指す。

UNDPはすでに、再生可能エネルギー証書制度の導入、屋上太陽光発電に関する原則の策定、建築物のエネルギー効率向上を図るための規制整備などを支援してきた。

本事業はパリ協定に基づくカンボジアの気候変動対策の次期フェーズに向けた加速装置として位置づけられており、持続可能な開発目標の実現と、気候変動に対する強靭性の強化に貢献する見通しである。

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