カンボジア・気候変動の影響、50年にGDP最大9.8％減

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア環境省は「気候変動戦略計画2024–2033（CCCSP）」を発表し、気候変動への対策が取られない場合、2050年までに国内総生産（GDP）が最大9.8％減少する可能性があると警鐘を鳴らした。

この戦略計画は国連児童基金（UNICEF）、欧州連合（EU）、国連開発計画（UNDP）、およびスウェーデンの支援を受けたカンボジア気候変動同盟第3フェーズ（CCCA3）の協力のもとで策定されたものである。

温室効果ガスの削減、災害への対応力の強化、持続可能な低炭素社会の実現を目指す包括的な政策枠組みが示されている。

カンボジアは人口約1700万人を擁し、農業、観光、製造業といった気候変動の影響を受けやすい産業に依存している。

気温の上昇、異常気象、海面上昇といった現象は、国民の生活や社会インフラに深刻な影響を及ぼすとされており、早急な対応が求められている。

CCCSPでは「緩和策」「適応策」「ガバナンス」の3分野に重点を置き、再生可能エネルギーの導入促進、エネルギー効率の改善、循環型経済の推進、森林の再生・保全など、19の戦略的成果目標が掲げられている。

また「五角戦略（第1フェーズ）」や「環境循環戦略2023–2028」との整合性も図られている。

フン・マネット首相はパリ協定などの国際的枠組みに基づき、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続する姿勢を示した。

環境省のエアン・ソパレット大臣も必要とされる資金や技術資源の見通しについて、今後の経済状況に応じて具体化していく方針を明らかにしている。

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