カンボジアの人身売買対策、9ヶ月で483人を保護

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア内務省は1月から9月までの9か月間に実施した人身売買および性的人身売買に関する摘発活動において、205人を逮捕し、483人の被害者を保護したと発表した。

逮捕された者のうち、女性は37人、外国人は19人であった。

具体的には、人身売買事件が55件発生し、79人が逮捕、200人の被害者が保護された。

一方、性的人身売買事件は92件に上り、126人が逮捕され、283人の被害者が救出された。

これらの容疑者は、地方および市の裁判所に送致され、法的手続きが進められている。

加えて、外務国際協力省および国内外の支援団体と連携する中で、未成年36人を含む157人のカンボジア人が安全に国外から帰国した。

これらの被害者は、人身売買や労働搾取の被害に遭っていたとされ、帰国後には保護・支援プログラムが提供された。

しかし、こうした取り組みにもかかわらず、アメリカ国務省が発表した2025年版の人身売買年次報告書（TIPレポート）において、カンボジアは4年連続で最低ランクの「Tier 3」に分類された。

報告書では、政府高官が強制労働によって利益を得ているとの疑惑が指摘されており、外国人を標的とした詐欺拠点における搾取構造の根深さも問題視されている。

これに対し、国家人身売買対策委員会（NCCT）副議長のチョウ・ブンエン氏は「米国の評価は不当かつ失望的である」と反論し、政府が首相主導の調査チームを設置しており、人身売買対策に対して真剣に取り組んでいることを強調した。

政府としては、引き続き国内外の協力機関と連携し、問題の根絶を目指す方針である。

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