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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は、国内で生産される基礎食品に対する付加価値税（VAT）の免除措置を、2026年1月1日から2028年末まで継続すると発表した。
この政策は、国民の生活費を軽減することを目的としており、豚肉、鶏卵、魚介類、砂糖、塩、魚醤、醤油などが対象品目に含まれる。ただし、レストランで提供される食品は免除対象外とされている。
今回の措置は、アウン・ポーンモニロット副首相兼経済財政相が2025年11月17日に署名したプラカス（布告）によって正式に定められたものである。
対象となるのは、自己申告税制の下で国内生産される食品であり、これらにかかる税負担は国家が肩代わりする形となる。
カンボジア王立アカデミーの政策アナリストであるスン・サム氏は、本措置を国民生活の安定に資する前向きな政策と評価する一方で、地元生産者が直面する構造的な課題にも注目する必要があると指摘している。
具体的には、原材料費の高騰、電力・水道料金の負担、肥料や労働力の確保、販路の拡大といった複合的な問題が依然として生産性の向上を妨げているとし、加えて煩雑な行政手続きや高額な手数料も生産活動の制約要因となっているため、包括的な支援策の必要性を強調した。
「一村一品」運動を推進するピセイ・コーサル氏も、今回のVAT免除措置が低所得層の生活改善に寄与するだけではなく、関連する農業・食品業者の販売促進にも資するものとして歓迎の意を表明している。
なお、カンボジア政府は2025年11月末にも農業分野に対する税制優遇策を発表しており、稲、トウモロコシ、カシューナッツ、ゴム、マンゴーなどの主要農産物の生産・供給・輸出に対しても、VATを免除する方針を打ち出している。
これにより、農業分野全体の競争力強化と輸出促進が期待されている。
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