EU、カンボジアとのEBA協定一部停止　事実上の経済制裁

欧州連合（EU）は、人権侵害の改善が不十分であったとし、カンボジアに対する武器以外の全てをEU諸国に無関税で輸出できるEBA協定を一部停止すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。

EUは「組織的かつ深刻な人権侵害」が続いていることが今回の決定の理由だとしており、EBA協定一部停止は事実上の経済制裁だといえる。

EBA協定の一部停止が発行されるのは8月12日だという。

EUの運営を行う欧州委員会（EC）は今回、EBA協定が停止されEUの標準関税が導入される商品に衣服、履物、旅行用品、砂糖を挙げている。

再び標準関税が導入されるこれらの商品は、カンボジアからの輸出品の約20%を占め、輸出額は19億1000万ドル（約2098億円）だという。

EUはカンボジアにとって最大の輸出先だ。

2018年の輸出額全体の45%をEUが占め、そのうちの95%がEBA協定による免税の恩恵を受けている。

ECによると、今回のEBA協定の一部停止が対象になる規模は、EUへの年間輸出の約5分の1で、約11億ドル（約1208億円）に相当する。

今回の決定を受け、カンボジア外務省は「不当な決定で遺憾だ」との声明を発表している。

※この記事は各ニュースソースを参考に編集・制作しています。

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