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<来月から上昇する公務員の賃金(写真提供:KT/Chor Sokunthea)>
12月18日(火)、カンボジア政府は公務員の賃金を2130リエル(約60円)から2340リエル(65円)に引き上げる閣僚会議令を発布した。さらに、契約社員の月給を1月1日から60万リエル(1万7000円)から65万リエル(1万8000円)に引き上げる閣僚会議令も発布した。
同日、フン・セン首相は閣僚会議令に署名したという。
契約社員の賃金上昇は各省庁や国家機関、地方政府で働く職員も対象である。
「閣僚評議会議長を務める首相、経済財政省大臣、内務省大臣、国防省大臣、公務員庁大臣、その他省庁の大臣や各関係機関の代表は署名した日付より当閣僚会議令を実施する義務がある」と両閣僚会議令で述べられているという。
12月19日、公務員庁広報担当のSar Samedy氏は公務員の基本給や契約社員の月給の上昇は生活水準の向上を目的としていると語った。
また、「政府は公務員の生活状況を調査し、カンボジアの経済成長を鑑みて賃金の引き上げを決定した」と同氏は述べた。
12月19日、カンボジア独立公務員協会のHeak Pring会長は賃金の上昇に対して歓迎の意を表した。
同会長によると、政府が引き続き公務員の福祉を考慮してくれることを望んでいるという。
さらに、「政府は物価の上昇に応じて公務員に目を向けるため、今回は政府が公務員の要求に応えた」と同会長はコメントした。
出典:KhmerTimes
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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