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<写真:Pixabay>
日本の外務省は22日、ベトナム・タイと両国企業の駐在員や長期滞在者の往来再開で合意したことを発表した。
日本外務省が公式HPで発表した内容によると、両国間で入国前のPCR検査と入国後14日間の自宅等待機を条件に、7月中にも双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を開始する予定だという。
往来に関する各種手続きや、実際の運用開始日については決定次第発表予定だとされる。
今回の往来緩和は、ビジネス目的の往来の中でも短期間の滞在予定のビジネス関係者らを対象とする「ビジネストラック」とは別の枠組みで外国人の入国を認めるという。
早期の運用開始に向け、 日本外務省は引き続きベトナム・タイと外交ルートを通じて調整を進めていく予定だという。
また、22日に安倍首相が現地メディアを通じて話した内容では、今後も日本は中国、韓国、台湾を含む12の国・地域との間での短期のビジネス往来再開に向けた協議は継続するとしている。
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