アメリカ大統領選、カンボジア地元紙がオピニオン報じる

アメリカ大統領選、カンボジア地元紙がオピニオン報じる
2020年11月10日(火)12時59分 公開
アメリカ大統領選、カンボジア地元紙がオピニオン報じる

<写真:Khmer Times>

 

11月3日から行われたアメリカ大統領選で8日、全副大統領のジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に当確した。

クメールタイムズ(電子版)はこれを受け、オピニオンを公開している。
 

4年前にトランプ大統領が就任した時から、トランプ大統領は『アメリカ・ファースト』という自国優先主義を掲げ、公然と自国の利益を追求していた。

そのためトランプ大統領は国内の問題にこそ目を向けていたが、アメリカのお金と労力を国外に向けて費やすことはあまり積極的ではなかったとクメールタイムズは分析する。
 

トランプ大統領のもと、アメリカの同盟国である日本や韓国、フィリピンなどのアジア諸国は、経済的・軍事的に力をつけ、各国は幾度となく中国との会談を行ってきた。

クメールタイムズは、日本や韓国、フィリピンなどのアメリカ同盟国が経済的・軍事的に能力を強化していたことについて、トランプ大統領が同盟国の安全を守る引き換えに金銭を要求していたことと、トランプ大統領の発言が二転三転することが多かったからだと分析する。

 

トランプ政権では、アメリカが同盟国の利益に関係することを決定・施行する際、事前の協議もなく、一方的に決定・施行することが多くみられた。

これに対して、同盟国からは不満の声も上がっていたが、同盟からの離脱に至るほど大きいものではなかった。
 

トランプ大統領は自国優先主義だが、バイデン氏は自由貿易主義であるように、アメリカの外交政策は大統領が代わる度に変化する。

それに応じて、各国に駐在するアメリカ大使は、それぞれの国との良好な関係を繋ぐ架け橋としての役割を果たしている。

 

Facebookはカンボジア国内の政治的雰囲気を変え、今では政治家が支持者とコミュニケーションを取ったり情報を発信する新しいツールとなっている。

カンボジアとアメリカの外交関係は1950年に樹立され、今年は外交関係樹立70周年の節目だ。

両国は約1万4000キロも離れており地理的には遠いものの、政治関係は密接な関係を維持してきた。
 

Facebook上ではカンボジアにある多くの非政府組織(NGO)から、アメリカ大統領が今後、発展途上国の人権を重視することを望む声があがっている。

アメリカ政府が開発途上国で人権を支援するために世界中のNGOへ資金提供を継続的に行なっているが、トランプ大統領は人権を比較的軽視していたことが背景にあるとみられる。

 

カンボジアの一部の政治家からは、アメリカの大統領に対して、国家の主権と領土を尊重し、カンボジアの内政問題に干渉しないことを望む声があがっている。

さらに、野党指導者とNGOのリーダーらは、アメリカ大統領が世界の人権状況と民主主義においてより強力な役割を果たすことを望んでいる。

 

政治的リーダーシップは常に文化や伝統、国内の状況と常に相互に関係しているため、現在政権の座にあるカンボジアの政治家はアメリカ政府に対して、カンボジアの内政を理解し、カンボジアの文化や伝統を尊重することを求めている。

一方で、カンボジアの野党指導者やNGOのリーダーらは、アメリカ大統領が世界の人権問題と民主主義においてより強力な役割を果たすことを望んでいるという。

 

カンボジア時間8日午前、大統領選への勝利が確実なものとなったジョー・バイデン前副大統領が副大統領となるカマラ・ハリス上院議員と勝利宣言を行った。

これに対して、トランプ大統領は敗北を認めておらず、不正投票が起きていたとして法廷闘争に持ち込んでいる。

 

昨年12月、トランプ大統領はアメリカの同盟国であるカンボジアとの関係改善のため、民主的な道に戻すことを呼びかけた上で、「アメリカはカンボジア国民の主権意思を尊重し、政権交代を求めていない」と書簡を送っていた。

クメールタイムズ紙はこのことから、カンボジアとアメリカの外交関係はバランスが取れた関係が維持されると予測している。
 

 

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