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<写真:The Phnom Penh Post>
22日、公共事業運輸大臣は、2022年末までにプノンペンや主要な州で、電気自動車(EV)の充電スタンド最低10拠点の設置を目指すと述べた。
この発言は、同省のVasim Sorya報道官が、政府の長期的なカーボンニュートラル戦略に従い、2050年までに電気自動車・電気バスの普及率を40%、電気バイクの普及率を70%まで引き上げるという目標を確認してから1週間あまりでなされた。
同報道官によると、同省は試験運用のため、既に対象となる州に充電スタンド10拠点を設置し、複数のガソリンスタンドにも充電スタンドの設置を要請したという。
22日に開かれたイベントで、Sun Chanthol公共事業運輸大臣は、同省は開発パートナーやガソリンスタンドと協力して、代替燃料自動車の使用を促進するため、EVの充電スタンドの建設を推奨していると述べた。
同大臣によると、国連開発計画(UNDP)によりプノンペンの省本部に1箇所、バッタンバン州、シェムリアップ州、シアヌークビル州の各地に1箇所ずつ充電スタンドを設置するという。
また、1月5日に行われた閣僚会議で5番目となる拠点をプノンペンに設置するようUNDPに追加で要請したと続けた。
同大臣は、26日にカンボジアのEVの戦略について、パネルディスカッションを伴う発表会が開催される予定で、電気バイクや電気自動車を製造するメーカーに対して車両を展示するよう招待した。
これに先立つ11日、同省は省庁間でワークショップを開催し、EVの使用を促進するため、カンボジアで適用される政策を調査したという。
このワークショップには、経済財政省 関税消費税総局、カンボジア電力公社、ドイツ国際協力公社、カンボジア気候変動同盟が参加したとされている。
Sorya報道官は、同国はさらに多くの充電スタンドを導入するための資金を調達するため、世界銀行、アジア開発銀行、その他の様々なパートナーへ働きかけたと強調。
また、カンボジア電力公社と協力して多数の充電スタンドで増加する可能性のある、電力需要に対応する準備をしていると述べた。
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