カンボジア開発評議会、1月末時点で日本の投資案件150件を承認

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア開発評議会（CDC）が22日に発表したプレスリリースによると、同国は今年1月末時点で日本からの投資プロジェクト150件を承認し、投資総額は約29億ドル（約3911億3170万円 ）に及ぶという。

クメールタイムズ（電子版）が報じた。

同プレスリリースはCDCのSok Chenda Sophea事務局長と植野篤志駐カンボジア日本大使が共同議長を務めるカンボジア・日本政府間の会合が終了した後に発行された。

同会合はカンボジア政府関係者と日本政府関係者が一堂に会して行われ、各省庁の政府関係者、国際協力機構（JICA）や日本貿易振興機構（JETRO）、カンボジア日系企業協会（JBAC）といった団体の代表者、カンボジアの日系企業関係者ら約110名が出席した。

日本は現時点で主にショッピングモールや自動車組立工場、小型モーター生産工場、電気機器・工具生産工場、病院などへの投資を行なっている。

Sophea事務局長によると、日系投資家のカンボジア非繊維製造業への投資は、同国の経済多様化と人材育成に貢献する上で非常に重要な役割を担っているという。

また、同事務局長はカンボジアの平和と政治的安定、経済的安定の確保、投資に有利な環境、投資法等に関する行政手続きの改善を強調するとともに、日本の投資家に対してタイ＋1およびベトナム＋1の投資モデルを検討するよう呼びかけた。

植野大使はカンボジアと日本は包括的戦略的パートナーシップに格上げされたことに言及し、「日本の投資家が課題や要望を提起する場を常に提供し、政府と民間企業がWin-Winの関係で説明と解決を行う二国間会合の意義がよく理解できた」と述べている。

また、同大使は日本からカンボジアへの直接投資を奨励・誘致し、両国の経済関係を強化するために政府と協力するとの意向を示した。

カンボジア日本人商工会の神田会長によると、カンボジアは投資家に透明性、予測可能性、政治的安定性を提供しているという。

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