2023年上半期、カンボジアの税収は約27.9億ドル

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア経済財務省の報告によれば、上半期に同国が全税源から徴収した税収は、11兆4979億8000万リエル（約27億9000万ドル／3984億1300万円）で、2023年目標額である56億9200万ドル（約8146億5900万円）の49.1％に相当する。

同国には、所得税や給与税、付加価値税、財産税などの内国税を担当する租税総局（GDT）と、輸出入商品の税金を徴収する関税消費税総局（GDCE）という税金を徴収する2つの機関が存在している。

GDCEが集めた税収は4兆6076億5000万リエル（約1596億2700万円）で、2023年目標の41.4％に当たり、前年同期比で10％減少した。一方、GDTの税収は6兆8903億3000万リエル（約2387億720万円）で目標の56.1％に達し、前年同期比で0.9％増加している。

GDCE税収減の要因として、車両や機械の輸入税減少、ASEANと取引パートナー間の自由貿易協定の実施により、商品の輸入関税が撤廃されたことが挙げられる。

同省は「GDCEの税収は今年末までに計画の90％に達する見込みであり、GDTからの税収は目標の107.5％を超える」との見解を示している。

租税総局長のKong Vibol氏によると、税収の増加は納税者へのサービス提供、登録サービスの改善、適切な監査、債務管理、納税を容易にするための問題解決など、税制改革の結果である。

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