カンボジアの屋台商人支援、公的医療保険の拡大が焦点に

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアで活動する独立民主インフォーマル経済協会（IDEA）は、約3000人の屋台商人が無料の公的医療保険などの政府給付を受けられるように支援している。

同協会の2022年の会員数は1500人〜1600人程度であったが、2023年の会員数はプノンペンを含む7つの州で合計2994人（うち2378人が女性）に増加した。
 

Vorn Pov同協会会長によると、政府の公共医療保険政策が屋台商人たちに協会の加入と自発的な医療保険の加入を促しており、屋台商人たちはインフォーマル経済に対する政府の取り組みに感謝している。

屋台商人が直面する課題は、借金や商売に適した場所を見つけることの困難、時には地方当局による突然の立ち退き要請など様々である。

同協会はOxfam CambodiaやSolidarity Centreといった関連団体や、労働職業訓練省、経済財政省、国防社会評議会などの関連機関と協力し、屋台商人の経済的課題への取り組みを進めている。

同会長は屋台商人をはじめとした自営業者が国家経済に大きく貢献していることを強調し、同協会は未加盟の屋台商人が社会福祉支援を受けられるよう、研修の提供やアウトリーチキャンペーンを続けていくと付け加えた。
 

Meanchey地区の屋台商人であるNhim Chanthol氏によると、多くの屋台商人が屋台を借りるための十分な資金がなく、路上での営業を余儀なくされている。
 

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