不動産に関する覚書に32社が署名、投機的な物件価格の抑制を目指す

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの不動産業界に関する最新の動向として、32社のライセンスを持つ企業が覚書（MoU）に署名したことが注目されている。

同覚書は不動産評価サービスの品質と専門性を高め、業界内の法執行を強化することを目的とする。

カンボジア不動産鑑定士・不動産業者協会（CVEAA）によると、この取り組みは無許可ディーラーによる物件価格の投機を抑制することを目指している。

CVEAAのソーン・シアップ会長は、不動産取引において正確な評価が不可欠であることを強調した。

同会長は2024年以降はカンボジアの不動産評価が共通の基準に基づいて行われることを期待している。

この基準には公式レポート、専門性、高い責任感が含まれるという。

CVEAAのセン・ソフィアク副会長も、2017年に財務省から出された規則の実効性について懸念を表明している。

同副会長は訓練を受けていない非専門家による評価が、顧客の信頼を損ない、投資家の信頼を損ねることにつながると指摘する。

この動きはカンボジアの経済成長において重要な役割を担う不動産業界をより強固なものにすることを目指しているという。

政府は2023年1月〜8月に2367件の建設投資プロジェクトを承認したが、これは前年同期に比べて20％の減少を示している。

承認されたプロジェクトは合計で面積1160万㎡と資本投資約47億5700万ドル（約7042億3100万円）に上る。

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