カンボジアの不動産低迷、財政難につながる可能性

＜写真：Khmer Times＞

ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）によると、カンボジアの不動産セクターの弱体化が国の金融セクターに悪影響を及ぼす可能性がある。

AMROは2023年の同国に関する年次協議報告書を発表し、不動産セクターの弱点を同国経済の主要な課題の1つとして挙げている。

報告書によると、不動産セクターの長期的な弱体化は金融不安を引き起こし、特に規制されていない影の銀行活動を通じて金融セクターと広範な経済に圧力をかける可能性がある。

また、同国の金融アカウントは短期外債と非居住者銀行預金への依存度の高まりにより、短期資金の逆転リスクに直面している。

カンボジアの経済が強力な回復を遂げる道筋は、短期的な外部リスクと国内の脆弱性によって脱線する可能性がある。

外部の短期リスクにはカンボジアのFDIの最大の寄与者であり、主要な観光源である中国の経済成長の鈍化、および米国やEUなどの主要経済パートナーの急激な成長の鈍化が含まれる。

また、カンボジアのインフレは世界の商品価格と高い相関関係にあり、地政学的緊張の高まりによって引き起こされる世界の石油価格の急騰や、厳しいエルニーニョによって引き起こされる世界の食品価格の急騰が、同国のインフレ率を急上昇させる可能性がある。

前向きな内容ではカンボジアの経済は徐々に回復の道をたどり続けると予想されており、活発な観光回復と抑制された国内消費がサービスセクターの改善を支えるという。

一方で、世界的な需要の低迷により衣料品セクターの成長は抑えられると予測されている。

パンデミック後の金融および財政バッファの回復が、強固で持続可能な成長を維持するために不可欠であり、政府は政策枠組みを強化し、構造改革に重点を置くべきである。

同報告書は2023年に5.3%、2024年に6.2%と経済が徐々に回復を続けると予測している。

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